（一社）日本人の健康をつくる住宅断熱リフォーム推進協議会　代表理事 ウムヴェルト建築総合研究所主宰　岩前篤 セミナーレポート（青森県十和田市）   2026年7月16日、青森県十和田市の地域交流センター「とわふる」において、当協議会代表理事であり、ウムヴェルト建築総合研究所主宰の岩前篤による講演が開催されました。主催は平野商事株式会社様、共催はYKK AP株式会社八戸支店様です。 今回のテーマは「省エネ住宅は目標ではない！幸せな家族をつくるための手段だ！」住宅の性能と健康の関係をひもときながら、「住宅の真の目的とは何か」「家族の幸せとは何か」「住宅に携わる我々が今何をすべきか」を問い直す、約1時間半の講演となりました。 1．「環境」ではなく「環世界」から考える 講演の冒頭、岩前は自らが主宰する研究所の名称にもなっている「ウムヴェルト（Umwelt＝環世界）」という言葉から話を始めました。 日本語の「環境」は、自分の外側に何かがあって、それに囲まれているというイメージを伴います。 一方で「環世界」は、世界全体を構成するさまざまな要素の一つとして自分がいる、という視点です。岩前がこの考え方に触れたのは約30年前、動物行動学者・日髙敏隆氏の講演でのことだったといいます。 「環境問題」というけれど、あれは環境が問題なのではなく、人間の行いの問題です。それなのに「環境」という言葉を使うことで、責任を転嫁してしまっています。 似た構図として岩前が挙げたのが、「精神病」から「生活習慣病」への名称の変化です。「あなたは精神病です」と言われれば落ち込むだけですが、「あなたの生活習慣に問題があります」と言われれば、自分に原因があることがはっきりする。言葉の選び方一つで、当事者意識はまったく変わります。 住まいと健康の関係も同じです。外にある「環境」の話ではなく、私たち自身の振る舞いと選択の話なのです。 2．健康とは何か WHOの定義 WHO憲章前文にある有名な定義では、健康とは、単に病気ではない・弱っていないということではなく、肉体的にも精神的にも社会的にもすべてが満たされた状態を指します。 1998年に「霊的（spiritual）」「動的（dynamic）」といった要素を加える提案がなされましたが、この提案は保留のままであり、現在も上記の定義が生きています。 とはいえ、この定義には少々つかみどころがありません。そこで岩前が紹介したのが、江戸初期の剣術書に記された、分かりやすい定義でした。 「病とは、偏った状態をいう」 徳川将軍家の兵法指南役であり、一介の剣士から大名にまでなった唯一の人物である柳生宗矩。彼が1632年に著した『兵法家伝書』には、「病」とは何かが示されています。勝とうと一筋に思うのも病、技を出そうと一筋に思うのも病──つまり、病とは「偏った状態」を指すという考え方です。 この思想の背景には、沢庵和尚の『不動智神妙録』に説かれる「不動智」があります。不動とは、何にも反応しないことではありません。悲しいことがあれば泣き、楽しいことがあれば笑い、腹が立てば怒っていい。ただし、その状態をいつまでも引きずらず、速やかに中立へ戻ること。健康とは、その人がその人らしいベストなパフォーマンスを発揮できる状態である──そう考えると、この400年前の定義は驚くほど現代的です。 建築基準法が定める、建築物の使命 そして岩前は、建築基準法第一条を引用しました。 この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、公共の福祉の増進に資することを目的とします。 建物の一番大切な役割は、そこで過ごす人の健康を守ること。建築基準法の第1条にもそう書かれています。けれど現在の住宅業界は、この一番大切なことを少し忘れてしまっているのかもしれない――岩前はそう指摘します。 「快適な家をつくってきたのだから、健康にもいいはずだ」という思い込みが、長く業界にあったのではないか、と。 3．「健康」と「快適」はまったく違う 今回の講演で、岩前が最も伝えたかったのがこのテーマでした。 講演のあとに「快適なお話、面白かったです！」と言われると、実は少し複雑な気持ちになってしまいます。私が本当にお伝えしたいのは「快適さ」ではなく「健康」についてのお話だからです。 タバコが示す、心と身体のズレ 分かりやすい例としてPM2.5、そしてそれよりさらに微細なPM1が挙がりました。PM1の正体の一つがタバコの煙です。過去30年ほどでその割合は下がったものの、今なお男性の約4分の1、女性の1割前後が、自ら進んでPM1を吸い込んでいます。 頭では身体に悪いと分かっている。それでも吸う。朝起きたとき、食後、風呂上がりの一服。心が求めるものと、身体が求めるものは違います。それなのに住宅業界は、「快適にすれば健康になる」という理屈で家をつくり続けてきました。 快適は一時的、健康は普段は見えない 心地よさは、その前に「心地よくない状態」があってはじめて感じられます。蒸し暑い日にすっと風が抜ける瞬間の気持ちよさは、その前の暑さを我慢しているからこそ生まれる。そしてその風が吹き続ければ、人は慣れて、もう快適とは感じなくなります。 岩前はこう表現しました。 「得て嬉しい快適、なくして悲しい健康」。 健康のありがたさは、失ってはじめて分かるものだ、と。 「快適な家」を約束することのリスク さらに岩前は、住宅事業者に対して踏み込んだ提言をしました。 快適さは人の心が決めるものです。「我が社の家は快適です」とお客様に約束して、本当に守り切れるでしょうか。「建ててみたけれど快適じゃない」と言われたら、約束を守れなかったことになります。約束は、守れることだけを約束すべきです。加えて、住宅展示場に行けばどの会社も「快適」を掲げており、そもそも差別化にもなっていません。 一方、健康は測ることができ、根拠を示すことができます。だからこそ、これからの住まいが目指すべきは快適ではなく健康なのです。 4．人の死亡に最も影響するものは何か やや古いデータではあるものの、人の死亡への影響度を要因別に見ると、生活習慣が43％、自然環境が20％、遺伝が17％、医療体制の不備が14％。およそ4対3対2対1という割合になります。 ここで岩前が強調したのは、この「生活習慣」の中に生活環境、すなわち家のつくりが含まれているということです。生活習慣と生活環境は本来区別されるべきものであり、住まいは人の生死に関わる要因のかなり大きな部分を占めている、ということになります。 5．日本の住まいの歴史を、正しく知る 岩前が歴史の話をするのには理由があります。「今」を理解し、「これから」を考えるためには、「昔」を知る必要があるからです。 私たちが習ってきたのは「住まいの歴史」ではなかった 洛中洛外図に描かれた京の町家は、板壁・板屋根に石を載せたつくりでした。当時、瓦はまだ一般には使われていませんでした。平城京に暮らしていたおよそ5万人のうち、貴族はおよそ5％。『源氏物語』が描く煌びやかな宮廷は、その5％の世界の話であり、残りの95％は一般の人々でした。 一方、私たちが学校で学ぶ「日本建築の歴史」は、神殿造りや寝殿造り、平等院鳳凰堂といった建築です。しかしこれらは権力の象徴であって、住まいではありません。 ノイシュヴァンシュタイン城を見て「ドイツ人はこんな家に住んでいる」と言う人はいません。ヴェルサイユ宮殿を見て「フランス人の家だ」と言う人もいない。なぜか日本人だけが、平等院鳳凰堂を自分たちの住まいのイメージとして受け取ってしまう。 実際の日本の住まいは、竪穴住居の次の時代あたりから続く掘立小屋のような壁付き建屋であり、それが明治・大正・昭和まで延々と続いてきました。掘立小屋から今の断熱・気密住宅へと理解したほうが、はるかに筋が通ります。「昔の家はそうじゃなかった」という断熱・気密への反論は、そもそも比べる対象を間違えているのです。 「夏をむねとすべし」を検証する 『徒然草』第五十五段の「家の作りやうは、夏をむねとすべし」。長く日本の住まいの常識とされてきた言葉です。しかし岩前は、いくつかの角度からこれを検証します。 第一に、建物そのものが冬型であること。兵庫県の箱木千年家に代表される古い民家は、分厚い茅葺きや和瓦の屋根に、きわめて小さな開口部でつくられています。これは紛れもなく冬に備えたつくりです。歴史をたどっても、日本の住宅が夏を旨としてきた形跡は実は残っていません。 第二に、原文の締めくくり。この段の末尾には「人の定めあひ侍りし」という表現が置かれています。「そのように偉い人たちが言っておりました」──関西風に言えば「知らんけど」に近いニュアンスです。しかも岩前が調べたところ、『徒然草』全体を通じてこの表現が出てくるのは、この箇所だけだといいます。 第三に、広まった時期。「夏を旨とすべし」が住まいの指針として広く語られるようになったのは、明治時代以降、ここ200年以内の可能性が高いと岩前は話します。 昔の日本人は、冬の夜をどう過ごしたか 鎌倉時代、一般の人々は冬の夜をどうしのいでいたのでしょうか。厚着でもなく、布団にくるまるでもなく、答えは囲炉裏でした。囲炉裏は調理道具であり暖房器具でもあり、その火で手足を温め、周りにむしろやゴザを敷いて眠る。布団はまだありません。当時の平均寿命は40年程度と推定されます。 木綿の布団が普及したのは江戸中期以降のこと。幕府が地方経済の柱として綿の栽培を奨励したことで、衣類や布団が広まりました。そして布団が出回ると、「火を焚くのはもったいない」と火を消して布団で寝るようになります。日本人が「布団にくるまって寒さを凌ぐ」ようになったのは、たかだか約200年程度の歴史です。それ以前、日本の夜は火のそばで温かかった。畳を家全体に敷けたのも一部の裕福な家だけで、一般の家は板の間でした。 6．シックハウスの教訓──二種類の「気密化」 1970年代、合板とアルミサッシという優れた建築材料が普及しました。とりわけ合板は、それまで実現できなかった大きな開口を可能にした画期的な素材です。 しかし同時に、意図しない気密化が始まってしまいました。計画的な換気の考え方が伴わないまま気密性だけが上がり、建材から放散される化学物質が室内にこもる。1990年代にはこれが顕在化し、週刊誌に「住まいが原因の病気」という言葉が躍りました。 これを受けて2003年、建築基準法のシックハウス対策により、新築住宅への換気システム設置とホルムアルデヒド発生量の規制が定められます。問題が完全に解決したわけではありませんが、状況は大きく変わりました。 いま私たちが行っている気密化は、これとはまったく別物です。断熱・気密・換気の三点セットで行う「意図した気密化」であり、外の汚れた空気の侵入を防ぎ、計画的に清浄な空気を取り込むための技術です。この二つを区別しないまま「気密は良くない」と語ることは、間違いではないか、と岩前は指摘します。 7．温暖化しても、断熱は不要にならない 「これだけ暑くなったのだから、もう暖房も断熱もいらないのでは」──近年よく聞かれる意見です。しかし岩前の答えは明確でした。 暖房に必要なエネルギーは確かに減ります。しかし、低温そのもののリスクは変わりません。むしろ気温の振れ幅が大きくなり、異常低温も増えているのが世界的な現象です。 室内温度は18℃以上が必要で、理想は20℃以上。短時間なら15℃程度でも耐えられますが、長時間は無理です。冬がいくら暖かくなっても、日本の冬季の気温が15℃を超えて安定することはありません。沖縄でさえ、年に数日は10℃前後まで下がります。つまり、暖房が不要になる地域は日本には存在しないのです。 もう一つ深刻なのが花粉症です。10代以下の発症率はすでに50％を超えており、20年前の10％台から激増しています。子どもの2人に1人が花粉症という時代に、季節によっては窓を開けて暮らすこと自体が難しくなっています。だからこそ、計画換気を備えた高断熱・高気密住宅の価値はむしろ高まっています。 8．WHOの「18℃」は、平均か最低か 2018年、WHOは住まいと健康に関するガイドラインで、冬季の室温18℃以上を勧告しました。ところが日本では、この18℃に二通りの解釈が生まれています。「平均18℃」と「最低18℃」です。 岩前の見解は明快でした。WHOが前提としているのは欧米の暮らし、すなわち暖房を切らない連続暖房です。一日を通じて室温がほぼ一定に保たれる中での18℃なのだから、これは最低温度と解釈すべきである、と。 しかし日本では、いつのまにか「平均18℃」という意味で使われるようになっています。都道府県別の屋内平均温度の調査結果なども、地域あたりのサンプル数はごく限られており、全国を代表する数字とは言い難いのが実情です。 9．「採暖」と「暖房」は、目的がまったく違う 暖房とは、部屋を暖めること そもそも「暖房」の「房」は部屋を意味します。明治期に英語のroom heatingを訳した言葉であり、human heatingではありません。部屋を暖めることが暖房なのです。 対して、人がいるときに人がいる部屋だけを暖めるのが採暖（部分間欠暖房）です。 採暖 暖房 対象 人がいる部屋だけ 住宅全体 運転 間欠 連続 目的 快適のため 健康のため 明治期のヨーロッパも、実は日本と同じく採暖が中心でした。しかし20世紀に入り、欧米は気密性の高い住宅を基礎として暖房へスムーズに移行します。一方の日本は隙間だらけの家だったため、採暖を基準としたまま今日に至りました。 ここで岩前は、大切な留保を置きます。 採暖を蔑視してはいけません。なぜ採暖ではダメなのか。不健康だからです。なぜ健康のための暖房まで持っていかなければならないのか。そのためになぜ断熱しなければならないのか。すべては健康を目指すためです。 あわせて、岩前は講演を通じて「寒さ」と「低温」という言葉を意識的に使い分けていました。低温は温度そのもの、寒さはそれを心が認識した状態です。重ね着や採暖は「寒さ」への対策であり、快適性の問題。一方、血圧の変動や各種症状の変化といった健康への影響は、私たちが普段意識していないところで確実に起きています。 「採暖のZEH」と「暖房のZEH」 国は2030年に新築住宅のZEH化、2050年にはストック全体のZEH水準を掲げています。カナダも同様に2030年のZEH義務化を目指しており、一見すると同じ方向を向いているように見えます。 しかし中身が違います。欧米が目指すのは「暖房のZEH」、日本が目指しているのは「採暖のZEH」。前提とする暮らし方が異なるため、必要な断熱性能もまるで変わってきます。暖房を前提とするなら、必要となるのは断熱等級7に迫る水準です。 等級5や6でZEHになったと喜んでいる場合ではありません。ゆくゆくは等級7の世界を考えていく必要があります。 10．隙間風の家に冷房を入れると、何が起こるか 冬だけの話ではありません。夏の冷房についても、断熱・気密の有無で起きることはまったく違います。 隙間風の多い家の場合、エアコンが冷たい空気を出しても、隙間からは熱い空気が入り込み、せっかくつくった冷気は足元の隙間から外へ逃げていきます。結果、部屋全体の温度はさほど下がりません。涼しくなるのは吹き出し口の周辺だけ。そこに人が集まれば冷房病、離れれば熱中症という、どちらに転んでも不健康な状況が生まれます。しかも隙間からは汚れた空気を吸い続けることになります。 高断熱・高気密の家では、最低限の冷気で家全体の温度がマイルドに下がります。その違いが最もはっきり分かるのは、エアコンを切った瞬間です。前者は切った途端に暑くなりますが、後者は1〜3時間その状態が保たれます。 11．ナイチンゲールが最初に書いたこと 近代看護教育の母として知られるフローレンス・ナイチンゲールは、優れた統計学者でもありました。クリミア戦争において、兵士の死因は戦傷よりも病院内の不衛生によるものが圧倒的に多いことを統計データで示し、死亡率を大幅に引き下げたことで知られています。 そのナイチンゲールが『看護覚え書』で説いた第一の原則が、「空気を清潔に、かつ暖かく保つこと」でした。続く項目に挙げられているのも、空気、水、衛生、そして住居の健康です。新鮮な空気、陽光、暖かさ、清潔さ、静けさ、そして適切な温度──近代看護の出発点は、まさに住環境そのものだったのです。 12．冬のダメージは、夏の30倍以上 統計が示す「夏リスク社会」から「冬リスク社会」への転換 日本で人口動態統計が初めて取られた1910年（明治43年）、月別死亡率が最も高かったのは8月でした。ところが1930年、1950年、1970年と時代が進むにつれ、夏の死亡が減り、冬の死亡が増えていきます。同様の転換はアメリカでも、日本より20年ほど早く起きています。 なぜか。かつて夏に人が亡くなった最大の要因は、食中毒をはじめとする感染症でした。衛生状態の改善によってその山が消えると、もともと存在していた冬のピークがはっきりと姿を現したのです。 『The Lancet』が示した数字 2015年、英国の医学誌『The Lancet』に世界13か国のデータを分析した研究が掲載されました。非至適温度に起因する死亡は全体の約7.7％であり、その大半は低温によるものです。 そして日本は、低温による死亡が9.8％、高温による死亡が0.3％。つまり冬のダメージは夏の30倍以上という結果でした。日本の年間死亡者数を約120万人とすれば、およそ12万人が低温の影響で亡くなっている計算になります。 「ヒートショック」ではなく「コールドダメージ」 循環器系疾患の死亡は、夏に減り冬に増えます。この差から「ヒートショックで年間1万数千人」という説が生まれました。しかし岩前は、この捉え方に疑問を投げかけます。 実は循環器系だけではなく、ほとんどすべての病気が同じように夏に減って冬に増えるのです。夏と冬の死亡者数の差は、10万人規模。これはヒートショックというより、コールドダメージと呼ぶべきものです。 熱中症で救急搬送される人は年間約10万人にのぼり、メディアにも大きく取り上げられます。しかし実際の健康被害の規模は、冬のほうがはるかに大きい。社会的な注目度と実害の大きさには、大きなギャップが存在しています。 13．断熱性能と健康──2010年の調査結果 岩前が2010年に発表した調査は、断熱と健康の関係を語るうえで一つの転換点となりました。 新築住宅に転居した方々を対象に、新しい住まいの断熱性能ごとに症状の「改善率」を集計したものです。改善率とは、前の住まいでは出ていた症状が、新しい住まいでは出なくなった人の割合を指します。 結果は明快でした。手足の冷えをはじめ、ほぼすべての症状において、断熱性能が高い住宅に移るほど症状が出なくなった人の割合が増えていたのです。 このデータを発表するまで、断熱の効果は光熱費と快適性で語られていました。このデータが出てから、「健康維持増進」という言葉が当てはめられるようになったのです。 以降、さまざまな調査が行われ、住宅の温熱環境と健康に関する知見は着実に積み上がっています。 14．国が公式に認めた「低温は健康に悪い」 2022年（令和4年）4月1日、厚生労働省は建築物環境衛生管理基準を見直し、室温の下限を17℃から18℃へ引き上げました。その理由として挙げられたのが、「冬期の高齢者への血圧上昇に与える影響等」であり、根拠としてWHOのガイドラインが明記されています。 WHOのガイドライン公表は2018年11月。それから約4年間、厚生労働省はこれに公式には言及してきませんでした。それが、ついに正面から取り入れられたのです。 この通知を見たとき、本当に鳥肌が立ちました。この日から、「低温は健康に悪影響を与える」という厚生労働省のお墨付きが出たと解釈していい。 実際、国土交通省の住宅部門も現在は低温の健康影響を明確に語るようになっています。税制や将来の基準について、目的は脱炭素であるとしつつ「健康にも良い」という表現を公式に使う時代になりました。 15．住宅事業者へのメッセージ──数字ではなく「住まい手バリュー」を 講演の終盤、岩前は住宅に携わる人々へ向けて語りかけました。 数字で説明を終わらせない 「お宅の会社は他と何が違うのですか」と聞かれて、「うちはUA値0.2です」と答える。そこで説明を終えてはいけません。お客様がその数字を聞いて「よし、ここに決めた」と言うことは、まずありません。 数字で伝わる相手は限られています。大切なのは、その家に住んだらどんな良いことがあるのかを、暮らしの言葉で語ることです。 たとえば──冬、お風呂上がりのお子さんを慌てて拭かなくていい。家の中が暖かいから、少しくらい裸で走り回っても風邪をひきません。お母さんはゆっくり自分の身体を拭いて、化粧水をつけて、乳液までつけてから子どもの世話をすればいい。それだけで、暮らしの満足度はまったく違ってきます。 岩前はこれを「住まい手バリュー」と呼びます。専門家同士が集まったときには専門家の言葉で話せばいい。しかしそれをそのままお客様に持ち込んではいけません。お客様にはお客様の言葉を。暮らしの言葉を各地で集めて、みんなで使えるようにしていくことが大切だ、と岩前は語ります。 大切なのは方法論ではなく、マインド 技術的な方法は無数にあり、答えは一つではありません。大切なのは、それを目指す理由を持つこと、そのマインドをしっかりと定めることです。 周りが等級6だからうちは等級5でいい──そういう会社は、ただ周りに合わせているだけです。特に地域の住宅会社は、地域から逃げられません。その地域で家を建てるということは、地域そのものをつくっているということなんです。 だからこそ、そこに健康な家が必要なのではないか。マインドさえ定まれば、迷うことは多くありません。 おわりに 「省エネ住宅は目標ではない。幸せな家族をつくるための手段だ」──講演タイトルに込められたメッセージは、90分を通じて一貫していました。 健康と快適は違う。私たちが目指すべきは健康である。そして建築物の第一の使命は、そこに住む人の健康を守ることである。断熱も気密も換気も、そのための手段にほかなりません。 歴史をたどれば、日本の住まいはもともと冬に備えたつくりでした。「夏を旨とすべし」という常識も、統計が示す冬のリスクの前では説得力を失っています。温暖化が進んでも、低温のリスクは消えません。 これからの家づくりに問われるのは、デザインや間取りだけではなく、「健康の土台」にどれだけ投資されているかです。そしてその価値をお客様に伝える言葉を、住宅に携わる私たち自身が持てているか。あらためて、そのことを強く実感するセミナーとなりました。 ご登壇いただきました岩前先生、そして開催にご尽力いただきました皆様に、心より御礼申し上げます。 ■ 開催概要 セミナー名 これからの住まいを考える！　省エネ住宅は目標ではない！ 幸せな家族を作るための手段だ！ 開催日時 2026年（令和8年）7月16日（木）14:00〜17:00 会　場 十和田市 地域交流センター「とわふる」大ギャラリー（青森県十和田市稲生町16番1号） 定　員 80名／入場無料 講　師 岩前 篤（ウムヴェルト建築総合研究所株式会社 主宰／日本人の健康をつくる住宅断熱リフォーム推進協議会 代表理事） 溝口 真帆子 氏（Mihray Planning 代表） 主　催 平野商事株式会社 共　催 YKK AP株式会社 八戸支店 協　力 あおもりGX住宅ビルダーズ ※溝口氏からは、2026年10月31日をもって従来の基礎断熱の熱損失計算方法が廃止され、新計算方法へ移行することに伴う実務上の留意点について解説がありました。これまでZEHやGX水準をクリアしていた仕様が基準未達となる可能性があり、省エネ計算の実務に直結する内容です。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。   このたび、国内最大の不動産投資ポータルサイト「楽待」の公式YouTubeチャンネルにて、 当協議会 代表理事・岩前篤が出演する動画が公開されましたのでお知らせいたします。 本動画では、住宅における断熱の重要性や、断熱性能が住環境・健康・資産価値に与える影響について、 専門家の視点から分かりやすく解説しております。 また、断熱改修に活用できる補助金制度についても紹介されています。 ぜひご視聴いただけますと幸いです。   【動画概要】 ■ 配信メディア YouTube「楽待 RAKUMACHI」   ■ 出演 岩前 篤（一般社団法人日本人の健康をつくる住宅断熱リフォーム推進協議会 代表理事） 櫻井知里様 せらっきょ様 中島亮様   ■ 動画URL 【暑すぎる夏】熱中症の4割は「家の中」で発生…エアコン切るとすぐ暑くなる部屋を「費用大幅削減」で劇的改善する方法     ■提供 東京都環境局気候変動対策部家庭エネルギー対策課   ◆国内最大の不動産投資ポータルサイト『楽待（らくまち）』   ◆楽待YouTubeチャンネルについて チャンネル登録者数166万人（2026年8月現在） 自社メディアのYouTube「楽待チャンネル」では、不動産、経済、政治など 幅広いジャンルの情報発信を行う。 楽待YouTubeチャンネル

一般社団法人 日本人の健康をつくる住宅断熱リフォーム推進協議会（略称：健断リフォーム推進協議会、代表理事：岩前 篤）は、2026年5月27日に開催した定時総会において、鈴木大隆氏、山田秀和氏、木村文雄氏の3名を新たに理事として選任しました。   坂本雄三氏の逝去を受け、当協議会では新たな理事体制の整備を進めてまいりました。あわせて、同日開催の理事会において、岩前 篤が代表理事に選定（再任）されました。   ■ 代表理事（再任） 岩前 篤 ウムヴェルト建築総合研究所 主宰／建築環境工学   ■ 理事（新任） 鈴木 大隆 北海道立総合研究機構 フェロー 寒冷地建築・住宅省エネルギー設計   ■ 理事（新任） 山田 秀和 近畿大学アンチエイジングセンター創設者／抗加齢医学   ■ 理事（新任） 木村 文雄 山形大学工学部 客員教授／住宅設計・住環境デザイン   当協議会は、適切な断熱リフォームが人の健康につながることを広く啓発し、より良い住環境を求めて調査研究を進めるとともに、建築業界に正しい知識と施工技術を浸透させ、高い断熱性能を備えた住宅を全国に普及させることを使命としています。   建築・医学・住環境デザインの各分野で実績を持つ新理事陣の知見を活かし、断熱性能の高い住まいが人々の健康や暮らしの質に与える効果を、より広い視点から社会へ発信してまいります。 今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

断熱で変わる信州の暮らし －家族の健康を守り、家族の資産になる家－ 近畿大学副学長・岩前篤教授セミナーレポート   2025年10月12日に開催された「信州住宅フェア2025」イベント内において、当協議会代表理事であり、近畿大学副学長の岩前篤教授によるセミナーが開催されました。   はじめに：住宅と健康の新たな常識 セミナーでは、私たちの健康が、日々過ごす「住環境」、特に住宅の断熱性能に大きく左右されるという、これからの常識となるべき事実が、数多くの科学的データと共に示されました。 ——————————————————————————–  1.「 主観的健康感」の重要性 健康の状態を測る指標は、医療データだけではありません。自分自身が感じる「主観的健康感」こそ、将来の健康を予測するうえで非常に重要であることが、研究によって明らかになっています。 東京都多摩市では、2001年から6年間にわたり、65歳以上の市民およそ1万3千人を対象とした大規模調査が行われました。調査の冒頭で、「あなたは健康ですか？」というシンプルな質問がされ、その回答に応じてグループ分けが行われました。その後、6年間の生存率を追跡したところ、「とても健康だ」と答えた人の6年後の生存率は約90％。一方で、「健康ではない」と答えた人は約50％にまで下がりました。 この結果は、自分で健康だと感じることが、実際の寿命や健康状態にも深く影響することを示しています。つまり、「自分は健康だ」と感じる時間をいかに長く持てるかが、健康で長生きするためのひとつの鍵になるのです。     今日から始められる3つの健康戦略 では、具体的にどうすれば「健康感」を高められるのでしょうか。岩前教授は、日常生活に取り入れやすい3つの健康法を紹介しています。   ①見た目の若さを意識する 見た目が若々しいことは、単なる自己満足ではありません。米国の調査では、見た目が良い人は収入が3〜4％高いとされ、日本でも5〜10％の差が生じる可能性が指摘されています。さらに、美容医療でシワを減らした人にうつ症状の改善が見られた報告もあり、見た目の印象が精神状態や日常生活に大きく影響することがわかります。 ②歩く速度を意識する 都市部から地方に行くほど、平均歩数は減り、同時に一人当たりの医療費は増える傾向があります。しかし、単に歩く量だけでなく「歩く速度」が重要です。歩行速度が速い人と遅い人を比較した調査では、男性で平均寿命に約12年もの差があることが示されました。速い人は86歳まで、遅い人は65歳まで。日々の歩き方を少し意識するだけで、健康寿命に大きな違いが生まれるのです。     ③空腹の時間を意識する（カロリー制限） アカゲザルを対象にした20年以上の研究では、食事のカロリーを7割に制限したグループで、老化の進行が抑えられ、寿命が延びる効果が確認されました。興味深いのは、食事の「量」を減らすよりも、「回数」を減らして空腹の時間を作ることの方が、より効果的だと指摘されている点です。日常生活に少し取り入れるだけでも、体の老化プロセスに良い影響を与えられる可能性があります。 私たちの健康は、専門的な医療だけで作られるものではありません。日々の生活習慣や自己認識によっても大きく左右されます。しかし、個人の努力だけではコントロールできない外部環境も、健康に大きな影響を及ぼします。   住まいを取り巻く環境リスク：外の空気は本当に安全か？ 私たちの健康に影響を与える外部環境、特に「空気の質」や「社会的要因」は、個人の努力だけでは管理できません。セミナーでは、こうしたリスクを分析し、安全な室内環境を確保する重要性についても触れられました。   変化する大気汚染の脅威 かつて大気汚染の主な原因は工場の煤煙でした。しかし現代では、気候変動の影響で拡大した「山火事」が新たな脅威となっています。例えば、サンフランシスコやバンクーバーなどの都市は、山火事の煙により世界で最も空気の汚染された都市の上位にランクインすることもあります。この汚染は国境を越え、日本にも影響を及ぼします。富士山の山頂でも、中国由来とみられる水銀が観測されており、「外の空気は必ずしも新鮮で安全ではない」という前提で住環境を考える必要があることを示しています。     「意図的な気密化」の重要性 1970年代、日本の住宅は合板やアルミサッシなどの新しい建材の普及により、知らず知らずのうちに気密性が高まっていきました。しかし当時は計画的な換気の考え方がまだ十分でなく、建材から発生する化学物質が室内にこもり、シックハウス症候群といった問題を引き起こしました。この経験から、「気密」という言葉に対してネガティブな印象を持つ人も少なくありません。   しかし、現代の「意図的な気密化」はまったく別の目的で行われます。外からの汚染空気の侵入を防ぎ、計画的な換気システムで常に清浄な空気を取り込むためには、断熱性能とともに気密化は欠かせない技術です。     健康に影響を与える社会的・環境的要因 私たちの健康は、空気の質だけでなく、日常生活の外部要因にも大きく左右されます。セミナーでは、いくつかの具体的な要因が紹介されました。   孤独 人とのつながりが希薄な「孤独」は、寿命にまで影響することがわかっています。孤独な状態にある人は、そうでない人に比べ寿命が短くなるリスクが30％も高いというデータがあります。この問題の深刻さを受け、日本では英国に次いで世界で2番目に「孤独担当大臣」を設置しました。もはや「つながりの欠如」は個人の課題ではなく、国家レベルの公衆衛生問題となっています。 緑の豊かさ ハーバード大学の研究によれば、緑豊かな環境で暮らす人は、そうでない人に比べ死亡率が12％低いことが明らかになっています。これは単なる心の癒し効果に留まらず、医療費の削減にもつながる経済的価値を持つことを示しています。 犬の飼育 スウェーデンで340万人以上を対象に行われた大規模調査では、犬を飼うことで死亡率が低下することが確認されました。特に単身者に顕著な効果が見られ、その主な要因は犬との「散歩習慣」にあると分析されています。つまり、ペットが健康的な行動を自然に促す、強力なきっかけとなっているのです。     これらの外部リスクを私たち自身でコントロールすることが難しい現状を踏まえると、健康寿命を延ばすうえで最も重要なのは、一日の大半を過ごす「住まい」の環境をいかに安全で快適に保つか、という点にあります。そして、現代の日本人にとって住まいの最大のリスクは、冬の「寒さ」に他なりません。   日本の新たな常識：「夏リスク」から「冬リスク」への転換   かつて日本の住宅づくりの基本理念は、「夏を旨とすべし」と言われてきました。吉田兼好の『徒然草』にも記され、長きにわたり日本の住まいの常識とされてきた考え方です。しかし、現代の死亡統計は、この常識がもはや通用しないことを如実に示しています。夏の暑さよりも、冬の寒さがもたらす健康リスクのほうが深刻である――現代の住宅設計において、このパラダイムシフトを踏まえることが欠かせないのです。     死亡統計が示す驚きの事実 日本の月別死亡率の推移を見ると、1910年頃は8月に死亡率が最も高く、「夏リスク社会」と言える状況でした。しかし時代が進むにつれて、夏の死亡率は着実に低下。1970年には状況が逆転し、それ以降50年以上にわたり、冬に死亡率のピークが訪れる「冬リスク社会」が定着しています。 現代の日本では、もはや暑さより寒さが命に直結するリスクであることが、統計からもはっきりと読み取れます。     冬の健康リスクは、夏の30倍以上 国際的な医学誌『The Lancet』に掲載された多国籍研究が、日本における死亡リスクの実態を明らかにしています。その結果、夏の高温による死亡リスクは全体のわずか0.3％にとどまる一方、冬の低温によるリスクは9.8％に達することがわかりました。つまり、冬の寒さが健康に与える影響は、夏の30倍以上という衝撃的な事実が示されたのです。このデータは、単なる季節の違いではなく、住まいの断熱や暖房など、冬をどう安全に過ごすかが命に直結する課題であることを強く示しています。     冬のリスクはなぜ見過ごされてきたのか 熱中症で救急搬送される人は年間約10万人にのぼりますが、そのほとんど、約96％は当日中に帰宅可能です。一方で、低温は体にじわじわと影響を及ぼし、より深刻な健康被害につながるケースが少なくありません。つまり、社会的な注目度と実際の健康被害の規模には大きなギャップが存在しているのです。 なぜ冬のリスクは長い間見過ごされてきたのでしょうか。かつての「家の作りやうは、夏をむねとすべし」という指針は、夏に多くの人が命を落としていた時代には合理的でした。しかし現代では、死亡リスクは明確に冬に集中しています。     国土交通省の2018年の推定によると、日本の既存住宅の約7割は無断熱または低断熱（断熱等級3以下）の状態にあり、多くの人が「江戸時代と変わらない寒さ」の中で生活しているのが現状です。その影響は命にまで及んでいます。交通事故による死者数は年々減少していますが、家庭内での事故による死者数はその5倍以上にのぼるのです。 岩前教授は、「家の中は外よりも危険な場所になっている」と警鐘を鳴らします。       現代の日本で健康を守るには、家づくりの考え方を根本から見直し、冬の寒さ対策を最優先の課題として捉え直す必要があります。 次の章では、岩前教授の研究成果を踏まえ、日本人の健康をつくる住宅断熱リフォーム推進協議会事務局コマツも加わり、その具体的な解決策について詳しく解説します。     解決策としての高断熱住宅：「健康のハードウェア」という発想 岩前教授の話から明らかになった健康リスク、特に「冬の寒さ」に対する最も効果的かつ根本的な解決策は、「高断熱・高気密住宅」です。これは単なる省エネの設備ではなく、健康を支える基盤—いわば「健康のハードウェア」と呼ぶべき存在です。   エネルギーだけではない価値：ノンエナジー・ベネフィット 高断熱住宅のメリットは光熱費の削減にとどまりません。「エナジー・ベネフィット」に加え、健康や生活の質の向上といった、数値では表しにくい多様な利点、「ノン・エナジー・ベネフィット」という考えも取り入れていくことが重要です。 住宅をただの建物ではなく、健康を支える生活基盤として捉える発想が、これからの家づくりには欠かせません。       健康改善 住まいの気密・断熱性能を高めると、ヒートショックリスクを低減できるだけでなく、アレルギーや喘息等の症状や発生リスクが緩和されることがわかっています。下図は、岩前篤教授が、新築住宅に引っ越した２万人以上の方々を対象に、転居後の住宅の断熱グレードと住まいの健康影響に関してアンケート調査した結果です。     高断熱住宅がもたらす多様なメリット   介護リスクの低減 暖かい住宅に住む人は、寒い住宅に住む人と比べて、要介護認定を受ける平均年齢が約3年遅く（80.7歳 vs 77.8歳）、健康寿命の延伸が期待できます。   女性特有の不調の緩和 室温を18度以上に保つことで、女性特有のPMS（月経前症候群）などの症状が軽減されることも報告されています。これは家庭内の快適さだけでなく、職場などの生活環境改善にもつながります。   子育ての負担軽減 赤ちゃんのおむつ替えや沐浴後のケアも、暖かいリビングで落ち着いて行えるようになります。親が凍えながら子どもの世話をする過酷なワンオペ育児環境が、劇的に改善されます。   収納スペースの有効活用 分厚い冬用布団や複数の暖房器具が不要になるため、押し入れの大部分を占めていた季節用品のスペースが丸ごと解放されます。   断熱リフォームのコストを考える 高断熱住宅は初期費用が高いというイメージがありますが、ライフサイクルコスト（建物の生涯総費用）で考えると、その印象は覆ります。一般住宅の場合：新築時にエアコンを5台設置すると、機器の更新や清掃費を含め、30年間で約200万円のコストがかかる可能性があります。 高断熱住宅の場合：家全体の断熱・気密性能を高めることで、6畳用の高性能エアコン1台で全館冷暖房が可能です。その場合、30年間のコストは約40万円に抑えられます。差額の約160万円を初期の断熱工事費用に充当できると考えれば、「断熱への投資は長期的に見て経済的」という結論が導き出されます。さらに、断熱性能の向上は単なるコスト削減に留まらず、冬に使われない部屋をなくすことで住宅の「実効稼働面積」が増加。限られた延床面積でも、より豊かで快適な生活空間を確保できます。土地や建築費が高騰する現代において、非常に合理的な考え方と言えるでしょう。 住宅の断熱性能への投資は、光熱費の節約にとどまらず、医療費・介護費の削減や日々の生産性向上など、多岐にわたる利益を生む「最も合理的で効果的な健康投資」と言えます。   未来への提言：健康をつくる家づくりへ これまでの議論を踏まえ、これからの家づくりでは、生活者と住宅事業者が果たすべき役割、そして社会全体が目指すべき方向性を明確にする必要があります。   変わりゆく法律と資産価値 住宅の省エネ基準は、社会の要請とともに変化しています。建築物省エネ法の改正により、2025年には断熱等級4が義務化され、2030年にはさらに基準が引き上げられ、断熱等級5が義務化される予定です。しかし重要なのは、2025年に義務化された断熱等級4の住宅も、わずか5年後の2030年には「既存不適格」となることが確定している点です。これは、現行の最低基準で建てられた住宅が、短期間で資産価値を大きく損なうリスクを抱えていることを意味します。     建築基準法と断熱性能の考え方 建築基準法の第一条には、「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定め、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする」と明記されています。つまり法律はあくまで最低基準に過ぎません。将来にわたり住宅の資産価値を維持・向上させるためには、義務化される基準を上回る断熱等級6や7を目指すことが、賢明な選択と言えるでしょう。   採暖と暖房の違い 日本の住宅業界では、「暖房」と「採暖」の違いに対する理解が十分に浸透していません。これは、長年「採暖」で十分とされてきた日本の生活文化に起因します。 採暖 必要なときに必要な部屋だけを温める行為。専門的には「各室完結暖房」と呼ばれます 暖房 住宅全体を快適に保つ仕組みであり、家全体の温度環境を整えることを目的とします。   両者の目的は根本的に異なるため、この違いを理解することが住宅性能向上の前提となります。真の「暖房」を実現するには断熱性能の向上が不可欠です。断熱により室内の熱を外に逃がさず保持することで、断熱等級6・7やHEAT20 G2・G3の高性能住宅では、エアコン1台で全館暖房が可能になります。これは、エネルギーを効率的に使いながら、家全体を暖める住宅であることを示しています。   日本の住宅文化は長く「採暖」を中心に発展してきました。しかしこれからは、「家そのものが温かい家」が求められます。「採暖」と「暖房」の違いを正しく理解し、高断熱・高性能住宅を選ぶことが、健康で快適な暮らしの第一歩となるのです。     住宅業界への期待：暮らしのハードウェアから「健康のハードウェア」産業へ 住宅業界は、自らを単なる「暮らしのハードウェア産業」と捉えるのではなく、住む人の生活の質（QOL）を支える「健康のハードウェア産業」として再定義する必要があります。リフォームも、単に古くなったものを直す修繕ではなく、住む人の健康を向上させる「健康ソリューション」として社会に提案していくべきです。断熱改修がもたらす健康価値を積極的に伝えることは、住宅業界に期待される重要な役割の一つです。   生活者へのメッセージ：我慢ではなく、心地よい暮らしを セミナーの最後には、岩前教授より宮城県石巻市で撮影された一枚の写真が紹介されました。冬の夜でありながら、薄着・裸足で元気に走り回る子どもたちの姿です。この写真は、セミナーの核心的メッセージを象徴しています。「寒さに耐えることが美徳ではなく、むしろ健康を損なう可能性がある」ということです。心地よい住環境を整えることが、子どもから高齢者まで、すべての人の健康を守る第一歩となります。     これからの家選びや家づくりでは、デザインや間取りだけでなく、「断熱性能」という健康の土台にどれだけ投資されているかが、重要な判断基準になります。高断熱住宅は、家族の健康を守るだけでなく、将来にわたる経済的負担を軽減し、日々の暮らしをより豊かにする、最も確実で効果的な解決策の一つとなります。   改めて「断熱性能の向上は家族の健康を守り、さらには家族の資産になる」という重要性を強く実感するセミナーとなりました。 ご登壇いただきました岩前先生、ありがとうございました。       ■「信州住宅フェア2025」開催概要 地域から全国へ、住まいの未来をつなぐ。 「信州住宅フェア2025」は、国土交通省および全国の関連団体との連携のもと、地域建築産業の発展と脱炭素社会の実現をめざす住宅・建築総合イベントです。信州の気候風土に適した高性能住宅、断熱リフォーム、省エネ設備、木材利用の最前線を紹介し、地域の工務店・設計者・メーカー・行政・研究機関など、業界関係者が一堂に会します。 会場では、最新建材・設備の展示に加え、国の政策動向や支援制度をテーマとした専門セミナー、全国で進む先進事例の紹介を実施。   開催日： 2025年10月11日（土）・12日（日）会　場：ホワイトリング（長野市真島総合スポーツアリーナ ）　 入場料： 無料（事前登録制） 主　催： 信州住宅フェア実行委員会   構成員：長野県、長野市、(一社)信州木造住宅協会、(一社)新木造住宅技術研究協議会長野支部、（一社）長野県建設業協会、（一社）長野県建築士事務所協会、（公社）全日本不動産協会長野県本部、（公社）長野県建築士会、（公社）長野県宅地建物取引業協会、（公社）日本建築家協会関東甲信越支部長野地域会JIA長野県クラブ、信州の快適な住まいを考える会、信州木材認証製品センター、独立行政法人住宅金融支援機構、長野県建設労働組合連合会、長野県住宅供給公社、長野県木材協同組合連合会、長野商工会議所   共　催：信濃毎日新聞社 https://shinshu-jutakufair.jp/  

このたび、信州住宅フェア実行委員会主催の「信州住宅フェア2025」において、当協議会代表理事であり近畿大学副学長の岩前篤先生がセミナーにご登壇されます。 開催後には、加盟企業の皆さまにも、コラム等を通じてセミナー内容のご報告をさせていただく予定です。   ■開催日時：2025年10月12日（日）10：20～11：30 ■セミナー名：「断熱で変わる信州の暮らし　―家族の健康を守り、家族の資産になる家―」 ■セミナー概要：近畿大学副学長 岩前篤先生が語る、断熱で住宅の温熱環境を整え、家族の健康と資産を守る2050年のスタンダードな暮らし   ■「信州住宅フェア2025」開催概要 地域から全国へ、住まいの未来をつなぐ。 「信州住宅フェア2025」は、国土交通省および全国の関連団体との連携のもと、地域建築産業の発展と脱炭素社会の実現をめざす住宅・建築総合イベントです。信州の気候風土に適した高性能住宅、断熱リフォーム、省エネ設備、木材利用の最前線を紹介し、地域の工務店・設計者・メーカー・行政・研究機関など、業界関係者が一堂に会します。 会場では、最新建材・設備の展示に加え、国の政策動向や支援制度をテーマとした専門セミナー、全国で進む先進事例の紹介を実施。 地域発の技術と知見を共有し、全国的なネットワークを広げる絶好の機会となります。   開催日： 2025年10月11日（土）・12日（日） 会　場：ホワイトリング（長野市真島総合スポーツアリーナ ）　（マップ） 入場料： 無料（事前登録制） 主　催： 信州住宅フェア実行委員会 構成員：長野県、長野市、(一社)信州木造住宅協会、(一社)新木造住宅技術研究協議会長野支部、（一社）長野県建設業協会、（一社）長野県建築士事務所協会、（公社）全日本不動産協会長野県本部、（公社）長野県建築士会、（公社）長野県宅地建物取引業協会、（公社）日本建築家協会関東甲信越支部長野地域会JIA長野県クラブ、信州の快適な住まいを考える会、信州木材認証製品センター、独立行政法人住宅金融支援機構、長野県建設労働組合連合会、長野県住宅供給公社、長野県木材協同組合連合会、長野商工会議所 共　催：信濃毎日新聞社   地域から未来の住宅産業を動かす2日間、長野県で初開催となるイベントです。     ■事業背景 国土交通省が管轄する皇室参加行事「住生活月間中央イベント」は、全国各地を持ち回りで開催。 本年は、長野県で開催されるこの中央イベント「住まいフェス in 長野」（公式サイト）と併設し、 県予算による地域主導イベントとして「信州住宅フェア2025」を開催。 国と県が協働で実施する全国規模の事業であり、10,000名を超える来場が見込まれる一大イベント。     長野県／プレスリリース   信州住宅フェア2025   住生活月間中央イベント／「第37回住生活月間中央イベント 住まいフェス in 長野」

当協議会代表理事であり、近畿大学副学長建築学部教授である岩前先生、当協議会の加盟企業でもある竹内建設様と、YKKAP株式会社様、事務局長コマツが、北海道新聞社、STV札幌テレビ放送、HTB北海道テレビ放送、HBC北海道放送、UHB北海道文化放送を訪問しました。 また、STV札幌テレビ放送様では、ラジオへの出演をさせていただき、断熱リフォームの健康効果について地域の皆さまへ向けた情報発信を行いました。 そのレ ポートをご覧ください。   ■訪問日：2025年8月18日（月） ■訪問先：北海道新聞社、STV札幌テレビ放送、HTB北海道テレビ放送、HBC北海道放送、UHB北海道文化放送 ■参加者 (一社)日本人の健康をつくる住宅断熱リフォーム推進協議会代表理事 近畿大学 副学長 建築学部教授 岩前 篤 氏   YKKAP株式会社 　住宅・エクステリア統括本部 北海道支社 　リノベーション営業推進本部　村上義尚 氏 　住宅 札幌支店　営業部 主任　飯田純弥 氏 YKKAP 株式会社   竹内建設株式会社 　代表取締役 竹内哲也 氏 　取締役 松山賢司 氏 　マーケティング室 藤川基 氏 竹内建設株式会社   （一社）日本人の健康をつくる住宅断熱リフォーム推進協議会 　事務局長  コマツアキラ     【ラジオ出演報告】 ■番組名：STVサンデーインフォメーション ■放送日時：毎週日曜　8：00～8：15 ■アナウンサー：STVアナウンサー 野見山 大 様 ■出演者：岩前先生、竹内社長、コマツ事務局長 ■放送日：2025年8月31日（日）   左から、竹内社長、岩前先生、野見山アナウンサー、コマツ   (アナ)断熱という技術で、生活者の健康を守り、向上させる取り組みを、産・学・官の垣根を越えて取り組んでいる団体、一般社団法人日本人の健康をつくる住宅・断熱リフォーム推進協議会について、詳しいお話をお伺いします。まずは、日本人の健康をつくる住宅断熱リフォーム推進協議会、こちらを設立された目的、そして，経緯など小松さんからお聞かせください。   (コマツ) 私たちが願っているのは、やはり健康です。健康を考えた時に、運動をしたり、サプリメント飲んだり、いろんなものがあると思うんですが、加えてもう一つ、私たちの住環境、労働環境において私たちの免疫力が最大化できる温熱環境を整える。これがものすごく大事なことなんですが、生活者の方はそこのところを意識されていない。「住まいが健康のソリューションである」というのが、なかなか浸透していない。でも、ものすごく大事で、ここの部分を整えておけば病気になる率も少なくなりますし、腰痛とか、私たちが苦しんでいる痛み、辛さ、苦しみ、こういったものが軽減できる。そして経済的にもものすごくメリットがあります。 住宅会社の皆さんは、技術力を高め、住環境・労働環境における温熱環境を整えることで、「住まいが健康のソリューションになる」ということをメディアの方々、そして生活者の方へ伝えていく。この活動をしなければいけない。これが健断リフォーム推進協議会の使命です。   (アナ)ありがとうございます。断熱性能が私たちの健康に良い影響をもたらすという要因や特徴について、岩前先生から分かりやすく教えていただけますでしょうか。   (岩前先生)断熱というと、省エネという部分のみ語られていていました。今の世の中は脱炭素という大きな流れになっていて、この脱炭素がちょっとピンときにくいところがあります。断熱の関りのある健康というのは、皆さんおひとりおひとりにとって非常に重要にも関わらず、医療またあはお薬、そういう世界のものだと思われてきたんです。ところが、今から20年ほど前に、私たちが研究を始めた際に、どうやらお家の作り方で、お住まいの方の健康状況がだいぶ変わってくるということがわかってきました。 いろいろ研究を続けると、最も影響が大きいのが、実は寒さや暑さであったりという温度の部分が非常に大きいということがわかりました。 ちょうど2018年には、WHOが「温度は健康的な暮らしに非常に重要」と公式メッセージを発信しました。従来、我々日本人は寒さはや暑さを我慢する、寒ければ厚着をすればいい等という考え方でした。ところが健康という観点で見ると、厚着をすること自体で体にストレスを与えます。例えば肩こりが増えたり、腰痛が増えたりとか、あるいは皮膚に対するストレスも大きいですから、お肌の調子が悪くなるというのは、実は服のせいだということもわかってきました。 しかるべき温度に保つことによって、様々な症状が緩和されお住まいの方々が非常に暮らしが楽になる、楽しくなるっていうことが分かってきたというのが、ここ15年ぐらいの研究の成果になります。   (アナ)竹内建設さんもこの協議会に加盟されているんですよね。   (竹内社長)はい。当社は創業48年目を迎える会社です。札幌を中心に新築や、リフォームなどの事業を展開しており、OBのお客様が約4000件近くいらっしゃいます。創業当時建てた方ですと、相当性能が低い時代に建てられたお家とかもありますので、創業理念である一生涯の付き合いっていうものを大切にし、少しでも長く幸せに快適に暮らしていただきたいと考えております。岩前先生をはじめ多くの先生方の研究結果から、断熱、そして住宅と健康が密接に関係してるということを学ばせていただいています。この断熱された住宅と健康の関係性について、知らない方が非常に多いと思うので、断熱された住宅を実際に体感できるようなモデルハウスを今後作っていきたいと考えております。   (アナ)健断リフォーム推進協議会がこれまで取り組んできたことや、今後の課題について、小松さんからお聞かせください。   (コマツ)はい。 まずは、住宅のサービスを提供している、我々住宅会社、リフォーム会社の技術力を高めていくことが重要だと考えています。協議会でも様々な団体にご協力をいただきながら、マニュアルを作ったりして対応しております。リフォーム会社というとクレームも多い業界なので、技術力のある会社さんを増やしていきたいです。   (アナ)続いて岩前先生いかがでしょうか   (岩前先生)大きな課題の一つとしては、やはり年々暑くなる夏対策ですね。これも実はこの断熱リフォームによって、緩和されます。日本というのは非常にいろんな技術が進んで、世界でトップレベルだと思われているんですが、住宅の断熱性能ついては、それほどトップではないんです。 アメリカだとヨーロッパのほうが相当進んでいるところがありますので、我々日本もまだまだそういうところを目指していかなければいけない。何よりもこのような情報発信を通じて、生活者の方々に、こういう知識を知っていただくっていうことは非常に重要だと思っています。     訪問させていただきました、北海道の媒体社の皆さま、誠にありがとうざいました。   北海道新聞社様 STV札幌テレビ放送様 HTB北海道テレビ放送様　 HBC北海道放送様 UHB北海道文化放送様